廃車手続きを自分でする方法は？業者を利用する場合との手間の差を紹介
今後は二度と乗る予定の無い車だとしても、そのまま保管しているだけで駐車場代や自動車税などの維持費がかかります。
このお金を節約するために行う手続きが廃車手続きです。
この手続きは自分ですることが出来るので、手順や必要書類を確認しましょう。
ただし廃車手続きには手間がかかります。
業者を利用することによって手間をかけず、さらに申請のミスもなく手続きを終えることが可能です。
自分で手続きをする場合との手間の差を比較しながら、誰が手続きするか検討しましょう。
廃車手続きは一時抹消と永久抹消の2種類
廃車手続きは一時抹消と永久抹消の2種類に分かれています。
簡単に説明すると、車を手元に残したまま廃車扱いにするのが一時抹消で、解体して二度と乗れなくするのが永久抹消です。
一時・永久どちらの手続きも自分自身で行えます。
どちらを選ぶかは、それぞれの状況によって変わります。
出張などで長期間車に乗る機会がないけれど、将来的にまた乗りたい場合は一時抹消を選びましょう。
駐車場代なども削減し、車を完全に処分したいというケースには、永久抹消が合っています。
一時抹消の廃車手続きを自分で行う方法
まずは一時抹消を希望する場合の手続きのフローを紹介します。
普通自動車と軽自動車で、申請をする場所や用意する書類が異なります。
それぞれの必要書類と合わせて、手続き方法のイロハを紹介します。
普通自動車の場合
普通自動車の場合は、管轄する陸運支局で手続きを行います。
後に紹介する必要書類を集めて、最寄りの陸運支局に向かいましょう。
申請書となる「第3号様式の2」は現地で手に入るので、その場で必要事項を記入すれば大丈夫です。
申請書と必要書類をまとめたら、担当窓口へ提出してナンバープレートも返納します。
書類に不備が無ければその場で申請が通るので、手続き終了を待ちましょう。
一時抹消登録証明書を受け取り、税金還付の申請を行えば、手続きは完了です。
必要書類
提出が必要な書類は車検証、前後のナンバープレート、印鑑証明書、申請書、手数料納付書です。
手数料は350円で、現地で印紙を購入して支払います。
車検証の名義と住所や氏名が異なる場合や、代理人が申請する場合は、住民票や委任状が追加で必要になります。
軽自動車の場合
軽自動車の手続きは、管轄する軽自動車協会で行います。
申請書の名前は「軽4号様式」に変わりますが、現地で入手できることや、書類が持つ効力は乗用車のそれと変わりません。
記載する内容は、車検証を見ればすべて分かります。
後述する必要書類が揃ったら手続きに向かいましょう。手数料は350円で、乗用車と変わりません。
軽自動車税申告書も現地で入手して必要事項を記入し、すべての書類を揃えて窓口で申請すると、自動車検査証返納証明書が発行され、手続きが完了します。
必要書類
準備が求められるのは車検証、前後のナンバープレート、所有者の認印です。
所有者の名前や住所が車検証記載のものと違う場合は住民票などの本人確認書類が必要です。
代理人に申請を依頼する場合は、別途委任状を用意しましょう。
永久抹消の廃車手続きを自分で行う方法
続いて永久抹消を自分で行う方法を紹介します。
基本的な手順は一時抹消と変わりません。
ただし、解体して車に乗れなくなったことを証明する必要があるため、先ほどよりもさらに手間数が増えてしまいます。
普通自動車の場合
手続きは管轄の陸運支局で行います。
申請書となる「第3号様式の3」は現地で購入できるので、事前の用意は不要です。
後述する必要書類の準備が整ったら陸運支局に向かい、窓口で手続きを行いましょう。
まずは入手した申請書に必要事項を記入します。
この時、解体業者が発行する移動報告番号と、解体記録簿の記入を求められるので、自宅でメモを取っておきましょう。
ナンバープレートを返却し、申請が通ればその場で手続きが完了します。
永久抹消の場合は、自動車税だけでなく重量税の還付を申請することもできます。
手続きの際に、還付金の振込先を記入するよう求められるので、金融機関の口座番号なども分かるようにしておきましょう。
完了すると、自動車重量税還付申請書付表1が発行されます。
必要書類
車検証と前後のナンバープレート、印鑑証明書、申請書、手数料納付書が必要です。
ただし印紙を購入する必要はありません。
その代わりに移動報告番号の記入が必須となるため、業者から受け取った情報を現地で記載できるように準備しましょう。
軽自動車の場合
こちらも乗用車と同じく軽自動車協会で手続きを行います。
申請書は「軽4号様式の3」で、後述するその他の必要書類と合わせて当日に窓口へ提出します。
乗用車と同様に、移動報告番号と解体記録日の両方を用意することもポイントです。
申請当日は軽自動車税申告書の空欄も埋めて、書類一式を合わせて窓口に提出します。
軽自動車の場合は自動車税の還付は受けられませんが、重量税の還付は申請可能です。
また、一時抹消とは異なり手数料は無料です。
必要書類
車検証と前後のナンバープレート、所有者の認印が必要です。
また、移動報告番号と解体記録日についても、申請当日に分かるように準備しておきましょう。
それと同様に、重量税還付を希望する振込先の口座番号の用意も必要です。
廃車手続きは自分でやるべき？業者に任せるべき？
廃車手続きは自分でやると余計な費用がかかりませんが、その代わりにたくさんの手間がかかってしまいます。
面倒なことを避けたい、あるいはミスなく手続きを終えたいという場合は業者に任せましょう。
業者に一任するメリットは以下のとおりです。
手続きに出掛ける必要がなくなる
自力で申請するためには陸運支局、あるいは軽自動車協会に出掛けなければなりません。
手間や交通費がかかりますし、営業時間の問題もあります。
窓口が開いているのは平日の日中だけなので、サラリーマンは現実的に申請が難しい場合があります。
業者に任せると、1度も現地に足を運ばずに廃車手続きが完了します。
手続きの所要時間は、書類の記入も含めると2～3時間程度がかかりますし、混雑時は半日かかりになる場合もあります。
この時間を節約できることが最大のメリットです。
ミスが起こらない
今回の手続きは、一般人にとって一生に一度経験するかしないかという内容のものです。
しかし業者は日常的に同様の手続きを行い、慣れています。
記入漏れなどのミスが起こらないので、スムーズに手続きを終えられ、還付金も早く手に入ります。
廃車買取業者なら手数料が無料なことも
廃車買取業者は、この手続きを無料で代行することがあります。
中古車販売店と違い、廃車業者は廃車に関する業務を専門的に手掛けています。
サービスの一環にする場合も多く、お得に手続きを任せられます。
まとめ
廃車手続きには一時抹消と永久抹消があります。
乗用車か軽自動車かによって申請する場所や集める書類が変わるので、この記事を参考に揃えておきましょう。
申請には平均で2～3時間程度がかかることが普通です。
廃車を専門的に手掛ける業者は、この手続きを手数料0円でサービスすることもあります。
プロに任せればミスがなく、手間もかかりません。
不要な自動車をスクラップにする予定なら、専門業者にすべての手続きを任せましょう。
