一般的に廃車といえば、解体などの処分を連想する方が多いかもしれません。
しかし、そもそも廃車というものは「公道を走らない状態にすること」を指す言葉なので、手元に車を残す場合でも廃車の手続きを取ることがあります。
意外と行う機会が多い廃車ですが、その手続き方法についてよく分からないという方が多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、廃車の種類から費用相場、そして必要になる書類まで、廃車で必要な手続きを包括的に解説します。
冒頭に書いた通り、廃車とは、車が公道を走れなくするようにするための手続きを指す言葉です。
一般的にイメージするような解体（スクラップ）も廃車の種類の一つですが、まだ乗れる車の車籍を抹消するための手続きのことも廃車といいます。
廃車にする車に二度と乗れなくするための手続きを「永久抹消登録」、将来的に公道を走らせられる可能性を残した状態の手続きを「一時抹消登録」といいます。
また、一時抹消を行った車を解体するのであれば「解体届出」の追加申請が必須です。
事故などによるダメージで走ることができなくなってしまった車や、長く乗り続けて極端にコンディションが悪化している車、車検を通すことができずに修復が見込めない車・修復させるつもりのない車を解体するための手続きが永久抹消登録です。
客観的に見て復旧させられる可能性のないボロボロな状態の車でも、登録が残っている場合には自動車税等の対象となります。
無駄な支出を抑えるためには、廃車の手続きが欠かせません。なお、軽自動車の場合は同様の手続きを「解体返納」と呼びます。
一時抹消登録は、手続きを完了させた後に再びその車に乗る可能性がある場合に取る廃車手続きです。
例えば車が盗難に遭ってしまった場合や、長期の入院が必要になった場合、海外等に転勤することになった場合などに使われることが多い廃車手続きになります。
一時抹消登録を行うことによって、抹消している間に自動車税が課税されることがなくなります。
その間は登録を抹消した自動車に乗って公道を走ることはできませんが、「中古車新規登録」を行えば、車に乗れる状態に戻すことができます。
ここからは、それぞれの廃車手続きの方法と流れを見ていきます。まずは永久抹消登録の際に行う手続きの内容や、必要になる費用についてまとめてみます。
永久抹消登録の流れをまとめると、以下のようになります。
まずはナンバープレートと必要な書類を集めて、管轄する運輸支局（軽自動車の場合は軽自動車協会）で廃車手続きを行います。
必要書類をすべて集めるためには数日以上がかかる場合もあるので、時間に余裕を持って手続きを行いましょう。
ナンバープレートは自分でも取り外すことができますが、難しければ解体業者に取り外しを依頼することも可能です。
窓口でナンバープレートの返却を行って受理された後は、同じ運輸支局内にある税申告窓口で税金還付の手続きを行いましょう。
自動車に関連する税金を払い過ぎている場合、その分が還付されます。
以上、3つのステップで永久抹消登録は完了です。
永久抹消登録には、以下の書類が必要です。
手続きを行う当日までにすべて揃える必要があり、1日で全ての書類を揃えるのは大変ですので、余裕を持って準備しましょう。
・所有者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
・所有者の実印が押された委任状（代理人が申請を行う場合のみ）
・ナンバープレート（前後2枚）
・理由書（ナンバープレートを提出できない場合のみ）
・車検証
・「移動報告番号」「解体報告記録がなされた日」のメモ
・永久抹消登録申請書※
・自動車税・自動車取得税申告書※
※マークが付いた書類は、手続き当日に運輸支局で入手することができるため、事前に用意する必要はありません。
また、車検証に書かれている住所や名字が現在の物と異なる場合は、本人確認のために住民票や戸籍謄本が追加で必要です。
現在、永久抹消登録を自分で行う場合、手続きの際の費用はかかりません。
ただし、住民票や戸籍謄本が必要な場合には、これを入手するための費用が必要です。
廃車手続きに関連する費用としては、解体やレッカー移動の実費が必要になります。
また、廃車手続きそのものを業者に依頼する場合は手数料が必要です。
ただし、中古車販売店に車を売却する場合は、これらの費用が請求されないことも多くなっています。
一時抹消登録の場合、永久登録抹消とは手続きの方法そのものや手数料の有無が異なるため、一緒くたにしないように注意しましょう。
具体的な一時抹消登録の方法について、詳しく解説します。
一時抹消登録の流れをまとめると、以下のようになります。永久抹消登録よりも少し手続きの内容が増えるため、面倒に感じやすいかもしれません。
一時抹消登録の場合、車を解体することはありませんから、ナンバープレートの取り外しは基本的に自分自身で行うことになります。
後述する必要書類と手数料を合わせて、普通自動車の場合は運輸支局に、軽自動車の場合は軽自動車協会へ提出しましょう。
一時抹消登録では、後述する手数料の納付が求められます。書類への記入漏れの有無などがないかどうかを確認され、受理されると登録識別情報通知書がすぐに交付されるので、この情報に誤りがあるかどうかを確認します。
問題がなければ、税金の還付を受けるための手続きを同時に行いましょう。
一時抹消登録に必要となる書類は以下のとおりです。
・所有者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
・所有者の実印が押された委任状（代理人が申請を行う場合のみ）
・ナンバープレート（前後2枚）
・理由書（ナンバープレートを提出できない場合のみ）
・車検証
・手数料納付書※
・一時抹消登録申請書※
・自動車税・自動車取得税申告書※
※マークが付いた物は、申請当日に窓口で入手することができます。
なお、車検証に記載されている住所が現住所と異なる場合には、住民票が、名字が異なる場合は戸籍謄本が追加で必要になります。
一時抹消登録を申請するためには、費用として350円が必要です。
これは現金ではなく収入印紙を購入する形で支払います。
収入印紙の購入と貼り付けは、廃車手続き当日に運輸支局や軽自動車協会で行えるため、事前準備の必要はありません。
一時抹消登録に関しても、業者に依頼することは可能ですが、手数料の支払いが求められます。
この際にかかる費用は業者によって異なるので、事前に確認しておき、自分自身で手続きをするかプロに依頼するかを考えましょう。
廃車手続きを自分自身で行う場合のメリットとデメリットを紹介します。
永久抹消登録、一次登録抹消のいずれも専門業者に依頼できるため、自分でやるのか、それとも業者に一任するのかを検討しましょう。
自分で手続きをする一番のメリットは、業者への手数料を支払わずに手続きを完了させられることです。
永久抹消登録の場合、車を売却すれば手続きの費用が無料になる場合もありますが、そうでないときには費用を節約できます。
また、自分自身で最後まで車の面倒を見られることに魅力を感じる方もいるのではないでしょうか。
印鑑証明書や車検証、ナンバープレートは業者に預ける必要がありますから、これらの書類を自分で管理したいという方は、手続きも自分で行う必要が生じます。
デメリットは、運輸支局や軽自動車協会の営業時間が限られていることです。
運輸支局の場合、原則として平日の8:45～11:45、13:00～16:00までの間しか申請が受け付けられていません。
この時間帯に現地へ行けないという場合、自分で手続きを行うことができません。
また、集めなければならない書類の数が増えることもデメリットです。
全部の書類を集めるには数日がかりになる場合がありますし、不備があれば申請は認められません。
ミスなく、確実に廃車手続きをしたいなら、業者に任せることを検討すると良いでしょう。
廃車には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。
前者は解体などをして二度と車に乗れなくするための手続きで、後者は長期間車に乗らなくなる事情が生じた場合などに、一時的な廃車状態にするための手続きです。
廃車手続きは難しいものではないため、自分自身で済ませることも十分に可能です。
ただし、申請を受け付けている時間が平日の日中に限られているうえ、多くの書類を集める必要が生じるので、ミスを起こすこともないプロに手続きを一任することもおすすめできます。